石垣市長と住民訴訟

世界のみなさま、こんにちは!

沖縄らぶびたんDays、主筆の喜良原(きらはら)です。

2018年11月23日(金)。勤労感謝の日の朝は、少し肌寒く、冷たい北風とまだまだ力のある陽射しがせめぎ合うようです。

さて第13回目の本日のテーマは、県内紙から拾い読みした記事「石垣市の住民訴訟」について、です。

この訴訟は、石垣市長が、任意団体が主催する私的な会議「教育再生首長会議」に、「公費を使って」参加した。この会議は任意団体主催の私的な会議であるので、移動を含めて「公務」であるとは言えず、使用された公費の全てを返還すべき。という主旨のもとでなされたものです。

そもそも現在の石垣市長である中山義隆(なかやま・よしたか)氏は、いわゆる保守派の立場を取っていて、自衛隊の配備や尖閣諸島の領有問題などでは、保守色の強い対応をしてきたことで知られています。

そこに県内においては「沖縄戦の記述などに問題がある」として問題(八重山教科書問題)になっている教科書出版社、その教科書の採用を拡大しようという動きを見せる「教育再生首長会議」に「公費で」参加した、という行動が訴訟の対象になったわけです。

八重山教科書問題はまたの機会に触れるとして、任意団体主催の私的な会議に公費で参加するというのは、これは明らかによろしくない行為ですよね。公費の私的流用、あるいはもっと重い話になるのではありませんか。

それでなくても県内では、教科書問題も含めて沖縄戦や反戦平和、米軍や自衛隊に関する話題は、とてもセンシティブなのです。

有人や同僚の間でも、この種の話題は無意識に避けるほど、なんですよ。ついつい感情的になってしまって、人間関係にヒビを入れたくはないですし、ひいては沖縄県を割りたくないからです。

この状況下ですから、住民側もよほど腹に据えかねての提訴だと思います。

ちなみに沖縄タイムスの記事によると、その首長会議の会則には「当会議への参加は、会員個人の負担とすべし」と明記されているそうですし、石垣市長も市長としてそれなりに報酬を得ているはずですから、ぜひ公費を返還して頂いて、訴えを取り下げてもらってはいかがでしょうか。

首長が右とか左とか、本当の問題ではないはずなんですけどね。

その自治体の住民のためになるか。住民のために動いてくれているかどうか。それが重要なのですよね。

わたしの知り合いに、先代の石垣市長をよく知っている人がいるのですが、その人いわく「先代と当代、どちらがいいとは一概に言い切れないよ。それこそ最終的な判断は石垣市民が選挙で決めるわけだから」とのことです。

重いですね。選挙。

でも、とりあえず石垣市長には、首長会議に使った公費は返還していただきましょうか。

以上、沖縄らぶびたんDays、主筆の喜良原でした。

あでゅー。

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