沖縄にブラック企業はあるの?(ドキッ!)

世界のみなさま、おはようございます。

例の「しゃぶしゃぶ鍋に顔ぶっこみ事件」について、なぜか芸能事務所名などが表に出てこないというマスメディアの忖度が気になって仕方ない、沖縄らぶびたんDays、主筆の喜良原(きらはら)です。

2018年11月26日月曜日、朝から曇りっぽい空です。朝夕はさすがに冷えてきまして、昨夜から長袖のTシャツを着るようになりました。

第16回のテーマ「沖縄にブラック企業はあるの?(ドキッ!)」ですが……。

いきなり結論から入りますと「沖縄にブラック企業はあります!」(何とか細胞ふうに)。そりゃありますよ。無いわけがない。だって、県民所得ランキングは最下位常連で全国平均の約70%ですよ。それなのに労働時間が短いわけではない。非正規雇用者の割合も全国トップで高い。

ブラック企業がないなんて、口が裂けても言えません。

企業のみならず、官公庁でも同様ですよ。たとえば県庁でも那覇市役所でも、非正規雇用者の採用数がとっても高いのです。

「雇用のミスマッチを改善しよう!」なんて声高に叫んでいるのに、この矛盾はなあに?的な感じです。

だいたい県庁の公務員は「お茶くみ・コピー要員」の非正規雇用者が、各課のデスクのシマ(集まり)ひとつに1名以上は確実に在籍します。これって、県の失業率の改善に寄与する目的ですかね? 昔はもっとたくさん非正規雇用者、おりましたけど。

あ。話がブラック官公庁に逸れてしまいました(これはまた別の機会に)。

ブラック企業の話に戻りますけれど、そんな給与所得も低いのに、労働時間も短くはなく、さらには非正規雇用者も多いという、3重ブラック状態なんですよ、沖縄は。それなのに、県内マスメディアはこんなことを言っているわけです。

ああ。政府と県で考えよ。と。

問題点の指摘からして不充分ですよね。本気と書いてマジでこんなふうに考えているのでしょうか。政府と県で考えよと。メディアももう少し踏み込んで考えなさいと言いたいですよ、わたしは。

と憤っていたら、こういう意見もございました。末尾のほうに良いことを書いています。

はい、このメディアにも書いてあった通りです。そうです。県民所得の低さや非正規雇用者の割合、労働時間や環境の悪さは、まず沖縄の企業の所業なんですよ。それを指摘しないで政府や県で考えよという……本気だとしたら信じられないほど盲目的な思考回路ですよね。まあ、政府と県も最優先で取り組むべき課題ですけれど。

さて、沖縄のブラック企業に関する問題指摘ですが。

島しょ県である沖縄は、もともと「島ごとの経済」として成り立ち、企業の大きさも「島ごとの経済」が近隣の島ごとに連結される形(沖縄本島、宮古諸島、八重山)となり、さらにその3エリアが連結されて「沖縄県エリア」となっています。分かりにくい表現で申し訳ないですが、とりあえず沖縄では企業のマーケットが最大約140万人の県民だけであった時代が長いということだけ理解して頂ければ。

その小さな王国として経済が成熟してしまった理由は、長く(1945~1972年の27年間)アメリカの統治下にあったせいです。高度成長期にあって人口も経済も爆発的な成長を続ける戦後の日本を横目に、小さなエリアで小さな王国の小さな経済のまま成熟してしまい、約1億人(現在は1億2700万)というマーケットをベースにして成長してきた日本企業と比べて、約100万人(現在は140万)というマーケットでは、低賃金を前提に企業も地域経済も組み上がってしまっているので、どうしても急激には賃金を上昇させられない構造になっているわけです。

その昔「東洋のガラパゴス」と呼ばれた沖縄ですが、経済的な成長の面からも「日本のガラパゴス」であったような感じですね。悲しいかな、切り離された経済系。

はい、企業側の言い訳タイムは終了です。

ここからようやく問題点の指摘になりますが、県内において大企業と呼ばれる会社のなかでトップクラスの企業は年間売上高が1700億円前後です。ベストテンの10位が400億円程度、上位100社の売上高合計は2018年度5月発表の数字で2兆1295億円余り。

これは日本国内ではどのくらいの位置にあるのでしょうか。自動車メーカーならトップのあの企業どころか、中位メーカー1社にすら到底及ばない規模です。

それなのに、企業のトップは県内では地元の名士扱い。いえ、それはOK。数多くの雇用を維持しているから。ただ、低賃金前提の企業なわけです。社員を安くこき使って高級車を乗り回す、はっきり言って笑える状況です。

県内で、非正規雇用者も含めて良い給与条件を整えている企業と言えば、わたしの狭い了見では、売上高県内トップの小売業しか知りません。

沖縄県の最低賃金が時給550円の時代にこの企業は600円(22時以降は750円)という、地元相場より高くて賃金割増に関する法律も遵守する企業姿勢で展開してきたことを、よく知っています。

しかし、猛烈に仕事をする企業風土も知っています。働く社員に良い給与条件を準備するという成長企業には当たり前とも言える企業姿勢ですけれど、一歩間違えばと思わないでもありません。

本項、もう少し続けます。

沖縄らぶびたんDays、主筆の喜良原でした。

あでゅー。

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