沖縄にブラック企業はあるの?(ドキッの続き)

世界のみなさま、こんばんは。

例の自動車メーカーでは個人が逮捕されているけれど、有価証券云々と言うなら企業の責任はどうなっとるんか?って疑問が消えなくて困っている、沖縄らぶびたんDays、主筆の喜良原(きらはら)です。

それにしても司法取引って……まあ、釈然としませんね。

さて、第17回のテーマは前回「沖縄にブラック企業はあるの?(ドキッ!)」の続きです。

沖縄にブラック企業がないなんてクチが裂けても言えないし、給与所得も低い、労働時間も短くはない、さらには非正規雇用者も多いという、3重ブラック状態だということ。

企業にも日本から27年も切り離されて高度成長期に乗り遅れたとか、いろいろと理由はあるのですけれど、基本的には低賃金前提で成り立っている脆弱な企業が多いのです。というところまで、でした。

続けます。

地方の小資本が進出してきた中央の大資本に飲み込まれるのは、珍しくないと思います。ですが、沖縄は海を隔てた島しょ県であることが幸いしてか、あるいは27年間の代償のように設けられた特別措置のおかげなのか、はたまたあるいは何か見えないパワーが働いたのか、これまで中央の大資本が大手を振って進出してくることもなく、むしろ地域資本と連携したり、合弁したりと、地域資本を潰さないような配慮のようなものが感じられます。

これはもちろん結果論になるのでしょうが、まあ、とにかく特殊な事情と他にあまり類を見ない歴史の流れによって、小さなマーケットにしては奇跡的に地域資本が飲み込まれずに存在している珍しい例だと言えます。

ところで、地域資本というものは創業者一族が二代、三代と企業を経営しているパターンが多いです。

沖縄もその例に漏れず、戦後すぐに創業して時代の波に上手く乗って、あるいは時代の荒波をうまく乗り切って、沖縄を代表する企業にまで成長した企業が少なくないです。

企業所得番付などを見ると、県内でそれなりに名の知れた企業は、規模に中小の違いはあれど、オーナー企業か創業者一族の経営という企業が本当に多く見られます。

あえて短絡的に言いますけれど、これはつまり経営陣と雇用者のミゾは果てしなく深いということです。

わたしは仕事柄、県内の企業トップにお会いすることも少なからずあります。お会いする方の多くは創業者ご本人か一族の方です。小さなマーケットの割りに、起業家の比率が高いのも沖縄の特徴です(ちなみに倒産の比率も全国一です)が、その方々のなかには「人件費は経費」と言い切る方が、まだまだいらっしゃいます

「経費は最小限に」という経営の(言葉足らずの)鉄則があるなか、人件費を経費と言い切る経営者が何を考えるか、自ずと見えてくるのではありませんか。

いっそのこと、中央の資本に飲み込まれてしまえば、少なくとも給与所得は苦情するのではないか。と、考えないでもありません。わたしのように中央資本に在籍経験のあるものは特にそう考えるでしょう。なぜなら、沖縄県内で同じような業種で働いていても、彼我の年収には倍近い開きがあったからです。

沖縄の企業の経営者は自社の給与体系について、再考すべき時期に来ています。それどころか、遅いくらいです。なぜならこの少子化のなか、中央企業の採用条件と比べられる時代になっているからです。

わたくし喜良原は、声を大にして言いたい。言います。

 「人のいない企業は、企業でいられるのか」

まだ間に合う。まだ方向転換できる。県民所得を向上させ得るのは、沖縄県からブラック企業を無くすことができるのは、まず企業の経営者だけなのです。

伝わってほしいと願いますが、今はまだムリでしょうね。メディアもただもてはやすだけですから。

なんだか当て推量の上滑りな感じも否めず。なので、機会を待って再チャレンジしたいと思います。今後ともどうぞご贔屓くださいますよう。

沖縄らぶびたんDays、主筆の喜良原でした。

あでゅー。

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