携帯電話業界を、パンピー目線で見る。

 世界のみなさま、おはようございます。

 沖縄らぶびたんDaysの喜良原です。

 最近のニュースで「携帯電話会社が、電話料金審査委員に寄付金(総額4000万円超)」という記事がありました。

 そもそも携帯電話料金については、家計における支出に占める割合が増加の一途をたどっていて、狙い撃ちされる傾向にありましたが、昨年9月頃だったか「海外の電話料金との比較」データを総務省が発表してから、一気に「40%はカットできる!」などと、なぜか沖縄県知事選の応援演説でも発言されるくらい、ヒートアップしております。

 もちろんキャリア側にも理由はあります。

「家計の支出に占める割合は、単純に家族のなかで携帯電話の台数が増えただけ。昔は大人だけが持つアイテムだったのが、現代は子どもも持つアイテムになっているため、支出としては携帯電話の料金が増えているが、端末1台当たりの料金は下がっている」というものです。

 この理由は一定の理解が得られると思います。

昔は一家に一台だったのが「社会人になったら携帯」となり、やがて大学生、高校生、中学生と「なったら年齢」は下がっていき、最近は小学生でも携帯していますから。

 複数年契約のしばりや家庭の固定電話やWi-Fiとセットにした料金体系での割引もあり、以前より端末1台当たりの金額が下がっている実感はあります。

 が、やはり家庭に4台も携帯電話の端末があればですね、その料金は如何ばかりかという話です。

 そこに、海外との比較。ですから。

 ユーザーとしては、安くできるものは安くして頂いたほうが有難い、となりますね。それは。

 他方、社会的インフラを担う立場にもなったキャリア側としては、やはり利益を出していかなければ社会貢献もクソもありません。そんな頭ごなしに料金を4割も安くしやがれと言われたら「ふざけんな」と返事をしたくなるじゃないですか。

 少なくともわたしがキャリア側のトップなら、記者会見で「あまりふざけたご提案はなさらないで頂きたい」くらいのことは申し上げるでしょうね。その立場ではないのが残念ですが。

 利益のなかから一定の割合で設備投資や更新をしなければ、社会インフラとしての役割を果たせない携帯電話会社に対して、総務省が海外と比較データを引っ張り出してまで値下げを迫るのは、なぜでしょう。

 ここが疑問なのですね。

 いや、電話料金は安いほうが嬉しいですよ。わたしはその立場です。

 しかし、わざわざ携帯電話だけ値下げを迫るのはなぜかということです。携帯電話会社の向こう側には、端末(および関連部品)のメーカーしかいないから、影響が少ない。ということでしょうか。料金が値下げされてもアプリメーカーなどには飛び火しないはずだから、ということでしょうか。

 ちょっと理由が分かりません。

 いや、電話料金は安いほうが嬉しいのですけれども。

 それならばガソリンや電気料金なども引き下げて頂いたほうが嬉しいのですが、いかがでしょうか。特に電気料金は「再エネうんたら賦課金」など、「あなたがたの企業利益から削って出せばいいだろう。じゃなければ県内トップの給与を一律カットしてから、賦課金の話をしなさい」的な意見もあるほど、不透明な料金体系ですから、

 社会インフラに関する企業のなかでは一番不透明なのが電力会社だと思います。

 あ。話が逸れていきそうです。

 話を戻しますが、いろいろ理由はあるでしょうが、携帯電話の料金が安くなるのは大歓迎ですが、あまり利益をむしり取ると(あるいは献金目的かもしれませんが)社会インフラの役目が果たせなくなりますよと。そのバランスは見極めて頂きたいと。

 あとキャリア側に言いたいのは、端末はもう少し長期間使えるようにしてほしいと。OSの更新含めても10年目標でお願いしたいです。最新モデルとやらには興味がないので。笑

 あとは電力会社の役員から順番に課長クラスくらいまでは給与をカットせよと。あ、それはまた別のお話。

 沖縄らぶびたんDays、主筆の喜良原でした。

 ではまた次回。

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