軍用地の借地料というか、その辺りのこと

 世界のみなさま、おはようございます。

 「ヘイトブログで実刑」のニュースが流れて、賛否両論に揺れている沖縄らぶびたんDaysの喜良原です。

 ヘイトブログなど無いほうがいいのですが、これを理由にヘイトじゃないブログにまで影響が及ぶのはよろしくないですから。

 様子見ですけれど、常に気にしておきたいニュースです。

 さて、今日は軍用地の借地料というか、その周辺の話です。

 沖縄県内の軍用地は、国有地・市町村有地・私有地の3つが存在しており、市町村有地と私有地は国が借り上げる形で米軍に提供しています。

 その総額は年間約1000億円で、そのうち900億円前後が私有地(個人または法人)への借地料であるそうです。

 ところで沖縄の不動産屋さんでは、他の都道府県ではあまり見かけない商品を扱っている会社があります。

 お察しの通り「軍用地」です。

 国が借り上げているので借地料が滞納なく支払われ、しかも毎年確実に借地料が値上がりするので、銀行預金より優れた投資商品として人気を集めており、県内だけではなく県外投資家からも引き合いを受けているそうです。

 この軍用地。地主にとっては、自分の土地を使いたくても使えない代わりの代償としてイヤイヤながらに受け取り始めたものですが、なかには不労所得を定期的に得られるようになって、逆に身を持ち崩した事例も散見されます。わたしの知人にも、そういう環境の人がおります。

 よく言われることですが、「軍用地料と基地(および兵士)の落とす消費マネーが沖縄を支えている」というのは、しかしながら、当てはまりません。

 沖縄県の経済規模、たとえば県内総生産は4兆4000億円超(2017年度)、県民総所得は4兆6000億円超という状況です。そのうちの借地料(900億円前後)を含めた基地関連の

経済規模は1500億円超、つまり5%台です。この5%をとらえて「支えている」と言われるのは、まあ、あまり面白くはないでしょうね。

 他人事のように書いておりますが、他人事として考えているわけではないですよ。

 以前にもお話したように、基地返還後の跡地利用が成功事例ばかりなので、はっきり言えば、早くほかの基地も返してくれたら、もっと地域の経済が潤うのではないかな、というように考えております。

 それなのに普天間基地の返還は、辺野古がどうあっても10年以上はかかるわけですよね。

世界一危険なのに、10年以上。経済が潤うのに、10年以上。返還されたあとに区画整理が必要になりますので、また何年かかるか分かりません。この矛盾とは、いったい何なのでしょうか。

 わたしが地主であれば、もしかしたら「このまま借りていてくれ」と思ったかもしれませんが、所有地の状況によっては「早く返してもらって、ビルを建てたほうが儲かる」と考えるかもしれません。

 いずれにしても、現状よりは返還してもらったほうが良いのは間違いありません。

 基地経済は、いまも確かに存在しています。しかし、沖縄を支えてはいません。それだけは理解しておいてほしいものです。

 沖縄らぶびたんDays、喜良原でした。

 あでゅー。

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