月別アーカイブ: 2019年3月

オリオンビールTOB完了。90%オーバー。

 世界のみなさま、おはようございます。

 春眠暁を覚えずを地で行く沖縄らぶびたんDays、喜良原(きらはら)です。

 年明けから県内(の一部)を震撼させていたオリオンビールのTOBが、3月24日をもって期限を迎えました。買い付け側の株式は創業家関連の企業を合わせて92%を超え、90%を超える特別支配株主となったため、残りの8%弱を持つ株主に対して株式の譲渡を強制することが可能になりました。よって、事実上100%子会社化となったわけです。

 来たる3月29日までには子会社化の手続きを完了させるという報道から、おそらく緊急の取締役会、株主総会が開かれ、4月1日には新体制が発表されるでしょう。

 今回のオリオンビールTOBは、関係者それぞれの発言がどう在れ、「不動産と株式は持っているが現金を持たない創業家一族と、オリオンビール歴代経営陣の不和に端を発した」という見立てでほぼ間違いないでしょう。

 創業家に礼を尽くして、ある程度お金を持たせるよう取り計らって株式を譲渡してもらうべきではなかったか。歴代の経営陣は、創業家及び関連企業が所有する株式や本社敷地など根幹となる不動産の取得を先送りにし、今回の事態を招いた。と指摘する声も聞こえました。

 いずれも後出しジャンケン的な声ですが。

 またTOB実施発表時から「TOBであると同時に経営陣による自社株の買い付け(MBO)である」という発表がされており、報道各社とも一応はそのような説明を付けておりますが、現経営陣がどれほど経営に影響力を持てるかと言えば、出資規模を考えれば経営に関する決定権など持てるはずもなく、ただの責任逃れか、建前論としか受け取れません。

 地元紙には、同じ地元企業大手の経営者から「地元のビールとしてさらなる発展を」とした応援メッセージが掲載されておりましたが、そんな呑気な話ではないとは以前に指摘させて頂いた通りです。

 つまり、オリオンビールでさえ県外資本からの買い付けには対抗できなかったのであれば、ほかの地元企業には対岸の火事ではなく、買収されたくなければ防衛策を考えて、すぐにでも実施する必要があるのです。

 しかしながら、県外企業に勤めていた経験のある立場から何度も言いますが、地元企業に(県外と比して)低賃金で勤めているより、県外企業の系列となって、給与待遇が県外レベルに準じるようになったほうがいいのかもしれませんね。

 少なくとも給与額が上がるのは間違いないでしょう。

 資本が変わってしまえば「地元のビール」と言えなくなるか。

 一時期話題になった高校野球の選手の出身地問題と似ているような気がします。

 沖縄ではありませんが、「いくつかの強豪校が甲子園に出場しても、なんとなく応援できない。なぜなら地元出身の選手がひとりもいないから」という話を聞いたことがあります。

その「なんとなく」の部分ですよね。釈然としないのでしょう。

 それで県内シェアの回復を目指すと発言されても、なんとなく応援したくない気持ちになる人も、少なくないかもしれません。

 これまで、一所懸命に応援(呑み)していた人の立場からしてみれば、ですけれども。

 県内企業の経営陣が試される状況になってきましたね。

 沖縄らぶびたんDays、喜良原でした。

 ではまた次回。

引っ越し5万円の時代が懐かしい…?

 世界のみなさま、おはようございます。

 ネタが古くて恐縮ですが、偉大なる野球選手の引退劇を「茶番だ、くだらねえ」と評したタレントが袋叩きに遭うさまを、まさに炎上目的で書いたのだろうと訝しむ、沖縄らぶびたんDays、喜良原(きらはら)です。

 逆を言えば、炎上目的でもなければ、還暦を迎えた人間がわざわざあのような発言をしませんよ。謝罪まで含めて、久しぶりに衆人の耳目を集めたいという欲などから生まれた行動だと解釈します。いい年をしてとも思いますが、タレントですものね。衆人の耳目を集めたいのは本能かもしれません。良く言えば、ですけれども。

 それより許せないのは、やはり沖縄県民としてはですね、日テレですね(もはや呼び捨て)。

まずBSで中継していたイチロー選手の(結果的に)引退試合を7時からは地上波に切り替えたこと。

 イチローのひとつ前のバッターの打席中にいきなり「笑点」に切り替わったときは何の冗談かと思いましたが、哀れ日テレ地上波のネットがない沖縄県民は、それから午前0時まで、日本中から取り残されましたとさ。

 さらには、昨日(すみません。この記事は23日に書いており)のサッカー日本代表VSコロンビア戦の中継も日テレ。

 日テレさんにとって、沖縄は日本じゃないと言うのでしょうか。涙

 お潰れなさい。

 でなければ、沖縄もネットワークに入れてください。あのコンビニの王者がとうとう沖縄出店するのです。視聴率王者もそろそろ出番ではありませんか。

 …。

 前置きが長くなりました。

 今日は引っ越しの値段の話ですね。昨今、引っ越し費用の相場が急騰しています。すでに従前の2倍を超え、3倍にも達しようかという勢いだそうですが、その原因は、圧倒的な人手不足とのことです。

 料金は高く、希望する日に引っ越せない。これが現在の引っ越し業界の状況です。いつの間に。と、思わないでもないですが。

 そもそも引っ越しはかなりの確率で需要の波の読める業界ですから、人手不足などと言わずに事前に準備をすればいいと思われがちです。実際に、沖縄県内の大学生などは、春休みの短期アルバイトとして、関東など大都市圏の引っ越し業者に「3週間~1か月程度の期間、超ハードで遊ぶ暇もないから小金(20~40万)が溜まる仕事」として働きに出たりしています。

 「朝8時から夜24時まで現場を転々としながら荷物の上げ下ろしを続け、2~3人が1部屋に寝起きするも、疲労が激しくて風呂と飯と寝るだけだからいざこざは起きない不思議な生活」

 というのは、実際の大学生の弁。

 3週間から1か月で休みは週に1回、8時から24時まで稼働して、長時間働くほどに給与が増える。まさに学生だからやれる仕事だと思いますけれど、それでも人手不足だということですね。

 県内では、わたしが数年前に引っ越したとき、エレベータ無しのアパートの3階から、エレベータありの高層アパートまで大きな家具や家電、寝具だけを運んでもらうよう依頼したときは、交渉しましたらなんと3万円で応じてもらえた記憶があります。

 9月半ばという時期が忙しいかどうかは分かりませんが、荷物も多くなく、南米からやってきたというアルバイト4人と日本人のキャプテン1名、合計5名が2時間ほどで運び終えて、3万円税別。

引っ越し先もクルマで15分ほどの近場でエレベータもあったので、こんな値段だったのでしょうけれども、そんな記憶がある身としては、現在の引っ越し相場の急騰は恐ろしく感じますね。

 しかしながら、現代の人手不足。

 以前にも書きましたが、やはり時代に応じた価値観と言いましょうか、ブルーカラー的な仕事に対する社会的な評価が、相対的に低い。というところに根差しているのですが、そのブルーカラー的な仕事の現場(業界)から順番に、人手不足が激しくなってきていると推測します。

 いわゆるきつい・汚い・危険の3K業界や、コンビニエンスなど学生時代のバイト先と考えられていた業界、ブラック企業が多いと言われる業界から順番に、人手不足が激化しているのは明白です。

 誰だって、きつい仕事、やりがいの少ない仕事、ブラック業界などに働きたくはありません。特に、収入が高くないならば。

 引っ越し業界は一時期の猛烈なダンピング合戦の末に、給与待遇と比較して労働時間や内容が見合わない業界として日本人からは敬遠されるようになり、職を求める外国人が多く働く業界となっていました。

 コンビニエンスや居酒屋などの飲食業界だって、同様です。社会的ニーズが高いわりに、給与待遇と比較すると労働時間や内容が見合わない労働現場となり、やはり外国人が多く勤務するようになっています。

 その「見合わない業界」の人手を外国人に求めるのもどうかとは思いますが、とりあえず現状を認めるとしても、この先、似たような現象はほかの業界にも広まっていくでしょう。

 つまり、不人気の業界から順番に人手不足は広がっていくということです。

 これを解消するためには、、、どうしましょうか。

どのような仕事であれ、社会を支えているという教育が必要ではありませんか。もちろん、社会的な認識も含めての意味ですが。

 ゴミ収集の企業がなくなれば、社会は困るでしょう。とび職に就く人がいなくて、建設業界が悲鳴をあげている現状もあります。コンビニエンスの人材募集CMは「明るく前向きで魅力ある職場」的なイメージを全面に押し出していますし、看護師も介護士も、現場の働きやすさを改善しようとしています。その必要に迫られての動きであっても、人が働きやすくなるならば、結果的にOKですよね。

 様々な職業に就く人がいて、初めて社会が回っていることを、わたしたちこそが認識しなければなりません。

 はい、そこのお母さん。

 お子さんが動物園の飼育員になりたいと言い出したとき、反対しましたね? 大手企業に勤めたほうが絶対に幸せになれるよと言いましたね? 国家公務員になるほうが幸せよと言いましたね? 

幼き日、ゴミ収集に従事する人を笑ったわたしを叱り飛ばした母でさえ、「教師か公務員になって安定した生活を」というのが口癖になっていた時期もありましたし、孫たちにも口酸っぱく言い続けています。

 そういう価値観です。改めたほうが良いと思われるのは。

 改めると言えば、やはり給与待遇のことも、そうでしょう。特に県内企業においては、お恥ずかしい限りです。

しかしながら本日、運転中に何気なく街を眺めていると、ある喫茶店に求人の看板がかけられていました。

「店員募集中。時給:昼間900円、夜勤1000円、深夜勤1180円」

 最低賃金が762円の沖縄で、喫茶店のパートまたはアルバイトが昼間900円スタートで募集しているわけです。

 賃金上昇の明るい兆しなのか、最低賃金に150円上乗せするほど応募が少ないのか、看板を見ただけでは分かりませんが、少なくとも最低賃金レベルで募集しているコンビニエンスよりは良さそうですね。

 ほんとうにその待遇で雇ってもらえるかは分かりませんが。面接で「3か月は見習いで762円から」と言われるかもしれませんし。

 いずれにしても、人手不足は対岸の火事ではなく日本経済全体の大問題であることを、国会で昼寝をかましているテレビ画面の奥の人たち(それでも国民の代表ですか)にも分かってもらえないかと、心から思いますね。

 テレビ業界も人手不足かもしれませんが、日テレのネットを心待ちにしている、沖縄らぶびたんDays、喜良原でした。

 ではまた次回。

1坪200万円超! 沖縄のマンション事情。

 世界のみなさま、おはようございます。

 ひとりの偉大な野球選手が引退し、所属チームであるシアトルマリナーズの、あるいはアメリカの、選手に対する敬意の払い方に心から感動している沖縄らぶびたんDays、喜良原(きらはら)です。

 2018年3月、前所属チームとの契約が切れたイチロー選手と契約を結んだところから、昨日の引退発表に至るまでのプロセスすべてに、イチロー選手への敬意、自分たちが認めた人物への敬意の表し方を感じます。

 偉大な選手の旅路の出発点であり、また終着点として、これ以上はない華やかさと敬意を持った見事な演出でした。ほんとうに感動しました。

 さてさて、そんな感動話から一気に下世話なお金の話になります。

 前回、1坪450万円超の地価公示の話をしましたが、今日は沖縄県内のマンション事情について展開します。

 1坪というのは約3.3㎡です。畳2枚分。県内において不動産価格が一番高いのは、もちろん那覇市ですが、数年前まで分譲マンションの1坪単価はおそよ120万円前後で推移していました。ハッキリ言えば2012年前後までの話です(もちろん高層マンションの最上階とかは除きますが)。

 つまり25坪(約82.5㎡)の部屋であれば、25×120万円=約3000万円では購入できたという意味です。

 これが、2013年の東京オリンピック決定のあとから、急激に上昇し始めます。東京オリンピックに向けた建設ラッシュが始まることが予想され、関連業界(主に建設業)が人手や資本を東京に集中させ始めたからです。

 2015年には1坪150万円、2016年末には同200万円のマンションが登場しましたが、それはいずれも広さも仕様も高級タイプという前提でした。

 しかしその後も価格は上昇し続け、2019年現在、とうとう「普通のマンションが1坪200万円台」という恐ろしいレベルに達しました。25坪×200万円=約5000万円。決して高級タイプではないです。2012年当時なら3000万円クラスの仕様のマンションが、仕様は同じで価格だけ約70%も上昇してしまったのです。

 しかも恐るべきことに、それがまだ売れ続けているのです。まさにオキナワン・バブル。

 分譲価格上昇の原因となっている人件費と材料費の高騰は、東京オリンピックの建設ラッシュが原因だと言われています。実際に、人手が足りなくて建設工事が遅れるのも見られるようになりましたが、それらは2020年をピークに下降線に転じるだろうと予測されました。

 しかしここで、2025年大阪万博が決定しました。万博もオリンピック並みの建設ラッシュが起こるとしたら、さらにあと6年もマンション価格は上昇をし続けるのでしょうか。

 それは否。

 と、わたくし喜良原は見ます。

 なぜなら県内の分譲マンション価格は、すでに県民の大半が購入できるレベルを超えているからです。すでに地元では主客層が(母数の少ない)高収入層に移っている。ということはその需要を食ってしまえば、地元客には販売できなくなる。

 今、沖縄の(土地を含めた)不動産価格の上昇を支えているのは、前回も話した通り県外(国外)からの需要です。分譲マンションも同様、投資にしろ実住にしろ、県外(国外)からの需要があるから、供給が増え続けているのです。

 地元のシンクタンクがどれくらいthinkしているのか分かりませんが、たまには竣工した新築の分譲マンションを夜間に眺めに行けと言いたいですね。百聞は一見に如かず。投資で買われたマンションは窓の灯りが虫食い状態で、実に寂しげに光を放っています。

 このようなマンションが、県内にどれだけ存在しているか。

 自分たちの融資の本数だけを気にしている場合じゃない。のですよ。

 話を戻しますが、すでに地元の客層は買えないレベルの価格を、買っているのは県外(国外)の需要。これがどこまで沖縄に興味を持ち続けるのかわたしには見通せませんが、予測というか推測というか、「海岸線の眺めが埋まるまで」というのがひとつのポイントじゃないかと考えています。

 沖縄の大きなセールスポイントですから、海は。

 オキナワン・バブルは膨らみ続けています。

 それが弾けるとき、県内企業がどれほど倒れるのか。考えるだけで寒気がします。ほんとうに寒気がします。弾けることなく、緩やかに縮んでくれれば、まだ良いのですが。

 1坪200万円に震える、沖縄らぶびたんDays、喜良原でした。

 ではまた次回。

1坪450万円超! 地価公示。

 世界のみなさま、おはようございます。

 沖縄らぶびたんDays、喜良原(きらはら)です。

 去った19日に、2019年1月1日現在の地価公示が発表されました。全国的に三大都市圏以外の地方都市でも上昇傾向が見られるなか、沖縄は6年連続の地価上昇、全国ナンバーワンの9.3%という上昇率でした。

 これを県内報道では、県内各シンクタンクの見解として「経済が好調」という見出しをつけて報じています。

 ちなみに県内シンクタンクとは、沖縄に3つある地銀系のシンクタンクのことです。そうです、沖縄には地銀が3つもあるのです。

 そのうちR銀行系は「雇用改善が地価上昇を支えている」との見解。O銀行系は「観光産業の好調と、インフラ整備が進んでいるため」とし、「地価や家賃の上昇は今後も続く」としています。さらにK銀行系は「経済が好調なため」とだけ触れ、「地価だけではなく、住宅の販売価格なども上昇していく」と見ています。

 みなさん、それでもシンクタンクなのでしょうか。あまりにも適当に言っていませんか。それを載せる新聞も新聞ですが。

 誰もが知っている通り、「価格」は需要と供給のバランスで決まっていくことがほとんどです。いつの間にか「再生エネ賦課金」なるものが含まれていてフザけんなよと思わせる電気料金などいくつかの事例を除けば、「価格」は需要と供給のバランスで決まるのです。

 特に不動産などはそうです。相場が流動的なのです。

 欲しい人(需要)の数に対して、出回る商品の数(供給)が少なければ、価格は上がる。逆に欲しい人の数を商品の数が上回れば(供給過多)、価格は下がる。

 県内不動産の価格が上昇していくということは、明らかに不動産を欲しがっている人が多い、需要が供給を上回っているわけです。

 では、何が需要を下支えしているのか。

 なーにが「県内の経済が好調」ですか。適当こいて草。

そんなわけありません。県内企業の業績も社員の給与待遇も、1年で9.3%も上昇しているとでも言うのでしょうか。県内企業の業績も社員の給与待遇も、そんなに向上していませんよ。

だから、県内経済が好調という見立てはハズレです。

次に「観光産業が好調」なら不動産の価格が上がるのですか。インフラが整えば、確かに地価も上がるでしょうが、それだって需要ありきなのです。

では、ポイントはなんでしょう。

そうです。「需要の正体」は何か、ということなのですね。

 誰が沖縄の不動産価格を上昇させている原因なのか。あるいは何が。少なくとも「県内の景気が好調」でないことだけは確かですが。

 いろいろ複合的な理由はあると思いますが、需要の正体で、一番は「県外(および国外)からの不動産購入希望者が多いから」です。

 ひと昔前、沖縄の人口増加の要因は「多産」でした。現在も「出生率」は全国ナンバーワンですが、人口増加の主な理由には「移住者の増加」が挙げられるようになっています。特に東日本大震災のあとからは、その傾向が顕著になっています。

 しかし、県内不動産の需要は増えた移住者ではなく「県外からの投資目的」と「海外からの実住または別荘として」というものなのです。

そうですね、件数の割合としては40%ほどにはなるかと思います。つまり地元需要は60%、残り40%は県外(国外)需要だということです。

これらを何故、地銀系のシンクタンクも報道各社も捉えていないのか。もちろん、不動産の購入に対して、県内地銀からの融資を受けるケースが少ないから。に、決まっています。

自分たち(県内地銀)の融資取り扱い件数が増えていないから、県外(国外)需要が見えてこない。簡単な理由ですね。

 いま、沖縄県内の不動産は、まさにバブルです。全県的にバブル的な値上がりを見せています。売り手市場です。

 県内で一番高い地価公示は「1坪450万円超!」です。これは地価公示ですから、実勢の取引価格は過去のバブル期の絶頂を楽々超えていることでしょう。

 そしてすでに、地元市民の多くが購入できるレベルを超えていきつつあります。住宅地の地価公示で最高値は1坪100万円超です。県民所得では年収全額を投入しても2坪あまりしか購入できません。でも、まだまだ上昇傾向なのですから。

 一般ピーポーには、経済の実態に取り残されそうな地銀に預けたわずかばかりの預金を不動産に投入するには、すでに時遅しの感があります。

 さあ、沖縄は県民の住める土地であり続けるでしょうか。

 この話題は続きます。

 沖縄らぶびたんDays、喜良原でした。

 ではまた次回。

ワンセグで受信料。苦笑

 世界のみなさま、おはようございます。

 いろいろと気忙しく、最近はさぼり気味になりつつある、沖縄らぶびたんDays、喜良原(きらはら)です。

いえ、決してサボリーマンではないのですが。

 さて、先ごろ某放送協会のワンセグ受信料をめぐる裁判で、「某放送協会のテレビ電波が受信できる携帯機器(スマートフォン含む携帯電話やタブレット、パソコンやポータブルテレビ等)の保有者は、たとえ捨て置き型のテレビを持っていなくても、受信契約を結び、受信料を支払わねばならない」という判決が下されました。

 一部では驚きと捉える方もいらっしゃるようですが、そしてその驚きは当然と言えば当然なのかもしれませんが、また一方で法律(放送法)的な観点から申せば、適法かつ妥当な判決でもあるわけです。

 しかしまたここで、通常の電波を受け取るポータブルテレビは当然契約対象としても、たとえばそれでポータブルテレビの売れ行きが急下降するのは間違いないとしても、ワンセグの受信可能だという理由で、据え置き型テレビを持たないすべての携帯電話保有者が契約すべきなのかという話になるわけです。

 結論から言えば、「スマフォ含めた携帯電話からワンセグのアプリを削除できる」という状況であれば問題ないとわたしは考えています。

 そして、ワンセグのアプリは削除できますね。タブレットもパソコンも同様にテレビ系のアプリを削除してしまえばいい。

 さらには、それらの機器でテレビを見たい人は受信契約を結べばいいのです。というより、アプリの導入が受信契約となれば良いのでは?

 今後はおそらく「据え置き型テレビを持っていない人で、スマフォや携帯電話やタブレットでテレビ系のアプリを入れる人は、携帯電話会社が受信料を代行徴収する」とか、そういう流れになるのでしょう。

 そうして「どうやってテレビを持っているかいないかを確認(証明)するのか」などという話題になるでしょう。

 みなさん、お手持ちの機器から、テレビ系のアプリを削除しましょう。それでいいじゃないですか。どうしても見たい番組があれば、それは据え置き型のテレビで見ましょう。

 あ。なんとなく新しい商売が生まれそうな匂いがしますね。

 必要は発明の母。笑

 どうかブラックな商売ではありませんように。

 ところで、某放送協会の社員は、えらい高給取りだそうです。いつからそんなことが許されているのか知りませんが、ワンセグから受信料を取るより前にやることがありますよね。せめて世の中と同じレベルまで給与を落としてくれよとか、非人情なことも考えたりします。

 とは言え、そのチャンネルで提供されている番組は、民間放送より面白かったりするのは事実と言えば事実。

見比べればはっきりと理解できますが、民間放送の番組とはそもそも情報の量と密度が違います。民間放送が30分かけて放送する内容は、某放送協会の番組なら10分で放送、下手したら5分くらいで放送するときもあるかもしれません。

この情報量や密度の違いは、「かけられる時間やスタッフの人数の違い」であるかもしれません。時間、スタッフの両方とも相応の費用を必要とするものです。

受信料から幾らの費用が番組制作費として使用されているのか、手元には資料はありませんが、民間とは桁が違うのかもしれません。

 まあ、民間放送に対する意見もいろいろありますが、それは今日は封印しておきます。

インターネットの普及で、テレビそのもののメディアパワーが落ちていることは否めず、度重なる不祥事で向かい風の状況下でのワンセグ受信料の合法判決。

 わたしは「据え置きテレビがあるが、それがなくてもアプリは削除する派(テレビは見ない派)」ですが、「ワンセグ以外にテレビ受信機はないうえに、テレビも見たい派」の人は怒り心頭でしょう。

 でも、受信機がある以上は、、、ですから、近い将来、スマフォの契約時に「自宅にテレビはありますか?」などと質問されるようになるかもしれませんが、それまでにはどうするかを決めておいたほうが良さそうです。

 沖縄らぶびたんDays、喜良原でした。

 ではまた次回。