1坪450万円超! 地価公示。

 世界のみなさま、おはようございます。

 沖縄らぶびたんDays、喜良原(きらはら)です。

 去った19日に、2019年1月1日現在の地価公示が発表されました。全国的に三大都市圏以外の地方都市でも上昇傾向が見られるなか、沖縄は6年連続の地価上昇、全国ナンバーワンの9.3%という上昇率でした。

 これを県内報道では、県内各シンクタンクの見解として「経済が好調」という見出しをつけて報じています。

 ちなみに県内シンクタンクとは、沖縄に3つある地銀系のシンクタンクのことです。そうです、沖縄には地銀が3つもあるのです。

 そのうちR銀行系は「雇用改善が地価上昇を支えている」との見解。O銀行系は「観光産業の好調と、インフラ整備が進んでいるため」とし、「地価や家賃の上昇は今後も続く」としています。さらにK銀行系は「経済が好調なため」とだけ触れ、「地価だけではなく、住宅の販売価格なども上昇していく」と見ています。

 みなさん、それでもシンクタンクなのでしょうか。あまりにも適当に言っていませんか。それを載せる新聞も新聞ですが。

 誰もが知っている通り、「価格」は需要と供給のバランスで決まっていくことがほとんどです。いつの間にか「再生エネ賦課金」なるものが含まれていてフザけんなよと思わせる電気料金などいくつかの事例を除けば、「価格」は需要と供給のバランスで決まるのです。

 特に不動産などはそうです。相場が流動的なのです。

 欲しい人(需要)の数に対して、出回る商品の数(供給)が少なければ、価格は上がる。逆に欲しい人の数を商品の数が上回れば(供給過多)、価格は下がる。

 県内不動産の価格が上昇していくということは、明らかに不動産を欲しがっている人が多い、需要が供給を上回っているわけです。

 では、何が需要を下支えしているのか。

 なーにが「県内の経済が好調」ですか。適当こいて草。

そんなわけありません。県内企業の業績も社員の給与待遇も、1年で9.3%も上昇しているとでも言うのでしょうか。県内企業の業績も社員の給与待遇も、そんなに向上していませんよ。

だから、県内経済が好調という見立てはハズレです。

次に「観光産業が好調」なら不動産の価格が上がるのですか。インフラが整えば、確かに地価も上がるでしょうが、それだって需要ありきなのです。

では、ポイントはなんでしょう。

そうです。「需要の正体」は何か、ということなのですね。

 誰が沖縄の不動産価格を上昇させている原因なのか。あるいは何が。少なくとも「県内の景気が好調」でないことだけは確かですが。

 いろいろ複合的な理由はあると思いますが、需要の正体で、一番は「県外(および国外)からの不動産購入希望者が多いから」です。

 ひと昔前、沖縄の人口増加の要因は「多産」でした。現在も「出生率」は全国ナンバーワンですが、人口増加の主な理由には「移住者の増加」が挙げられるようになっています。特に東日本大震災のあとからは、その傾向が顕著になっています。

 しかし、県内不動産の需要は増えた移住者ではなく「県外からの投資目的」と「海外からの実住または別荘として」というものなのです。

そうですね、件数の割合としては40%ほどにはなるかと思います。つまり地元需要は60%、残り40%は県外(国外)需要だということです。

これらを何故、地銀系のシンクタンクも報道各社も捉えていないのか。もちろん、不動産の購入に対して、県内地銀からの融資を受けるケースが少ないから。に、決まっています。

自分たち(県内地銀)の融資取り扱い件数が増えていないから、県外(国外)需要が見えてこない。簡単な理由ですね。

 いま、沖縄県内の不動産は、まさにバブルです。全県的にバブル的な値上がりを見せています。売り手市場です。

 県内で一番高い地価公示は「1坪450万円超!」です。これは地価公示ですから、実勢の取引価格は過去のバブル期の絶頂を楽々超えていることでしょう。

 そしてすでに、地元市民の多くが購入できるレベルを超えていきつつあります。住宅地の地価公示で最高値は1坪100万円超です。県民所得では年収全額を投入しても2坪あまりしか購入できません。でも、まだまだ上昇傾向なのですから。

 一般ピーポーには、経済の実態に取り残されそうな地銀に預けたわずかばかりの預金を不動産に投入するには、すでに時遅しの感があります。

 さあ、沖縄は県民の住める土地であり続けるでしょうか。

 この話題は続きます。

 沖縄らぶびたんDays、喜良原でした。

 ではまた次回。

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