7月1日に、6月30日

 世界のみなさま、おはようございます。

 沖縄らぶびたんDays、喜良原(きらはら)です。

 今日は7月1日ですね。

50年前(1969年)の7月1日は、知り合いが生まれた日(つまり今年で50歳)です。

 さらにその10年前(つまり今から60年前の1959年)の6月30日は、うるま市(当時は合併前の石川市)の小学校に、米軍のジェット戦闘機が墜落した日です。

 うるま市の小学校、と、言いました。が、本当は小学校の手前の住宅街に墜落し、滑走するように小学校の校舎に突っ込んでいったというのが事実です。

 住民・小学生あわせて17人(後年、事故の後遺症のため1人が亡くなり、18人となる)が死亡し、200人以上が負傷した「宮森小学校の事故」から、昨日で60年経過したわけです。

 詳しい事故の経過は、報道各社をご覧ください。

 わたしが言いたいことは、それほど多くありません。

 つまり、基地が存在するが故の事件事故は確実にあり、死ななくてもいい生命が失われ、傷つかなくてもいい人たちが傷つけられてきた歴史があり、また現在でもそのような状況下にある。

 これらの状況を、本当に日本国政府や政治屋さんたちは、理解しているのか。ということなのです。

 昨日、先進国とやらが集まる会議が終わって、米国大統領が「日米安保は(アメリカが日本を守る約束ばかりで)不公平だ」と発言しましたね。

 県内からは「だったら、むしろ日米安保は解除してくれても構わない」という意見が聞こえてきそうです。

 我が世を謳歌する日本国政権からしてみれば「じゃあ、自衛隊を強化するしか無いね! いいね!」と喜びそうなシチュエーションかもしれません。

 1945年当時の米国は「敗戦国となったとはいえ手強かった日本には、二度と戦力を保持させてはならない」と考えて、日米安保条約を締結したはずなんですね。

 しかし日本政府も(当時は戦前からの政治家がほとんどでしたから)どうにか自前の戦力を保持したいと考えて、警察予備隊(のちの自衛隊)を組織化させた。

この辺りのバランスは難しいところでしょうが、この先「日米は相互に守り合うべき」という合意に至れば、日本政府は当然「日本周辺だけの自衛力」ではない「海外に出て行って戦闘ができる能力」を準備することになる。

 これはつまり、戦争能力を得るのと全く同義ですよね。

 米国はもしかしたら、日本に武器を売りつけたいだけかもしれない。なぜなら、それ(武器)以外の多くの米国製品は、日本国内の生産品と比べて品質的に勝っていないから。輸出の窓口は開いているが、日本国民はなかなか買わないから、輸入もされない。

 しかし武器(戦争用)だけは日本に明確に勝っている。品ぞろえも品質も。だから、売りやすい。しかも日本が「海外に出て行って戦闘するための武器」となれば、自衛隊にはまだほとんどありませんから。

 いろいろと噴出する問題を話し合いでは解決できない先進国が、着々と戦争の準備を進める。時代が戦争に向かっている、あるいは戦争がすぐそばにあることを、日本の政治屋さんは気づいているのでしょうか。

 気づいていて、準備を進めているのか。あるいは単純に武力がほしくて武器を購入しているのか。入手した武器を使うと、人命が簡単に失われるという事実に気づいているのでしょうか。そして「人を殺せ」と命令するのが誰なのか、気づいているのでしょうか。

 気づいているとしたら、まず政治家は自分の家族を自衛隊の現場組に所属させるべきです。実際に戦場に派遣される部隊に所属させるべきです。国民の痛みを、政治家が共有するというのなら。そこまでの覚悟があるのなら。

 ですが、実際にはそんなことはあり得ないでしょう。

 昔の殿様は、自身が戦場に出て、何なら先頭に立って指揮したりした分だけ、まだマシだったかもしれません。今の殿様は、戦場に出るどころか、発言ひとつで人命を失わせるわけですからね。

 60年前に失われた多くの生命に、改めて哀悼を。

 そしてまだ戦争が身近にあることへのお詫びを。

 平和とは何か。

 沖縄には、その答えがいくつもいくつもあるのですが。

 沖縄らぶびたんDays、喜良原でした。

 ではまた次回。

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