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クルーズ船に人々を留め置くのは、ゆるやかな殺人行為

 世界のみなさま、おはようございます。

 日本全国がものすごく冷え込んで「東京はマイナス2℃です」となっていた日の前後数日、実は東京にいた、沖縄らぶびたんDays、喜良原(きらはら)です。

 あまりの冷え込みに嬉しくなって(南国人のサガといういうべき)、マフラーにコートを着込んで街中を歩きまわって「これが冬ってやつだー」とか、にやにや笑っていました。いや、実際に住むのはムリです。寒さを味わうだけですね。こんな寒いところに住むのはムリです。わたしには。寒い朝は、起きられませんから。笑

 さて、そのときにホテルでテレビを見ながら思ったことを書き始めたのが今日のテーマ「クルーズ船に人々を留め置くのは、緩やかな殺人行為」なのですが、いずれ解消されるだろうと思っていたら、日本国政府がいつまでも手をこまぬいているようなので、掲載することにしました。

 3600人もの人間をクルーズ船のなかに閉じ込めておくこと。

 これは、緩やかな殺人行為と断言できます。優しく言っても明らかな人権侵害。なんでメディアがこれを指摘しないのか、不思議でなりませんが。

 あまりに誹るのもアレなんで、解決策を先に提示しますけど、この閉じ込めが恐ろしい行為であることは間違いありません。

 さて、解決策です。極端で、簡単な策ですけど。

 ・東京都内の500名規模のホテルを日本国が買い取る。

 ・そのホテルに500名ずつ移動させ、13日間滞在させる。もちろん外出禁止。

500名規模でも解決までに70日以上かかりますが、買い取るホテルの規模が大きいほど解決までの日数が早まることはご理解いただけると思います。

 で、その後のホテルの使い道ですが…最適なのは議員宿舎です。

 とはいえ、いろいろ面倒もありそうですから、国営のホテルとしておいて、買いたい企業があれば売却すれはよいのではありませんか。

 クルーズ船のなかは閉鎖空間であり、かつバストイレの多くが共同になっていて、食事もレストランで採っているのではありませんか。相部屋も少なくないでしょう。この空間のなかにウイルス保有者と一緒に閉じ込めておけば、それは遠からずパンデミック状態になります。

 持病のある方が重症化しやすいという実例を考えれば、クルーズ船のなかに閉じ込めるのは緩やかな殺人行為にほかなりません。

 もちろん水面下では日本国も、大きなホテルなどに「部屋を貸してくれ」と打診しているのでしょう。そして断られているのが現実かもしれません。

 だから、買い取ることを提言しています。それならば、企業側も検討する余地があるのではないですか。むしろ企業側は買い取りを検討すべきです。もしかしたら、今後はそのように事態は動くのかもしれませんが。

 アメリカやカナダが、チャーター便を飛ばして船内の自国民を引き取ると表明しています。日本国は「官民ともに、非常事態に有効に対応できなかった国」という有り難くないレッテルを貼られる直前ですね。

 官民ともに、ですよ。

 逆にここで行動に出れば、名が挙がるかもしれませんね。特に企業側は。わたしはそういう企業を応援します。

 首里城再建のときに「自社キャンペーンの売り上げから1億円(程度を)寄付(する予定)」とアホ丸出しで新聞記事になった航空会社より、自社の予算から速やかに1000万円寄付した航空会社を熱烈に応援していますから。

 キャンペーン商品の売り上げから38万円を寄付した記事もありましたね、某ビール会社の。特例制度で何十億円の税金を免除されていて、寄付が38万円なんだと。

あ。

話が逸れそうです。

 いま力を入れて解決すべきは、クルーズ船です。いつ感染するか分からない状態に置かれていたら、精神的に正常でいられるでしょうか。

 もしかしたら、感染したほうが下船できると考えて、あえて感染したがる人もいるでしょうね。わたしもそう考えるかも。持病はないし。

 そして、要請に応じて中国からの帰国者を収容したホテル三日月を称賛します。

 ホテル三日月は、機会を見つけて利用します。メディアも、もっと称賛してもいい。そして(おそらくそうするとは思いますが)国はホテル三日月を優先して利用すべきです。そうあってほしい。皆が少しずつ優しさを分け合ってほしい。

 切に願います。

 気温差が20度にも達する沖縄に帰る飛行機のなか、それほど遠くない席から、ひどい咳の音が聞こえてきました。東京-沖縄の便は、搭乗からだと3時間以上、密閉された機内に滞在することになります。これが感染者なら、わたしもほかの搭乗者も濃厚接触者としてカウントされるでしょうね。

 なぜ(この人は)こんなに咳をする体調で飛行機に乗ったのか。この人にも事情があって、分かっていて搭乗したんだろう。でも、もし感染者だったら。いろいろな思いが錯綜しました。

 わたしはその人から少し離れた席(しかも後ろ側)でラッキーだった。というのが正直な感想なので、自分自身、ほんとうに偉そうなことは言えません。

 ただ、こういう経験をしたからなおさら、クルーズ船に留め置かれている人のことを考えずにはおられません。

 しばらく飛行機は遠慮したいと考えてしまう、喜良原でした。

 ではまた次回。

沖縄経済を潰しかけている、ふたつのウイルス。

世界のみなさま、おはようございます。プロボクシング比嘉大吾選手の復帰を心から喜んでいる沖縄らぶびたんDays、喜良原(きらはら)です。

 同時に、彼のセリフが気になっています。モチベーションが湧いてこないというアレですね。どうして県内含めたメディアは彼の師匠を責めないのでしょうね。沖縄の星だからでしょうか。

比嘉大吾選手が減量を失敗したのは、どう考えても「試合間隔が短かった」からです。そしてその短い試合間隔で次の試合を決めたのは、彼の師匠なんですよ。

カネに目が眩んだのか、スターへの道を歩んでいた弟子に嫉妬したのか、無理なスケジュールで試合を組んで、沖縄だけではなく日本の星を自分の手で砕いた。それは間違いなく比嘉大吾選手の師匠である具志堅用高氏の仕業です。

 どうして具志堅氏だけは、誰にも避難されることなくメディアに露出し続けているのでしょう。

 比嘉大吾選手は、所属ジムを離れてでも、自分の望むトレーナーと一緒にボクシングを続けてほしい。少なくとも、愛弟子の意向を無視する師匠とやらからは離れるべきです。切にそう考えます。

 あ。

 本題に入らずに話を終わるところでした。笑

 今日は「沖縄の経済が潰れそう」という話です。

 新型コロナウイルスの影響で、沖縄だけではなく観光産業そのものが不況に陥りつつあります。

 どれだけ中国人観光客に頼っていたんだと思いますけれども、良いときに次の手を打つという「孫子の兵法」までは学んでいなかったのですね、誰も。まあ、沖縄経済においては、「孫子ってなあに?」のレベルですけどね。経営者の皆様は。苦笑

 しかし、誰もがうっすらと予想しながら、コロナウイルスに囚われて忘れてかけていることがあります。それは「不動産業界がヤバイ」という事実。

 県内の不動産業界に限らず日本国のあちらこちらで見られる現象でしょうが、土地の取引価格も、建設費に係る人件費も資材費も値上がりし続けています。

 これはつまり、テナントビルや分譲マンション、戸建て住宅などのいわゆる不動産収益事業における販売価格が値上がりし続けているということでもあります。

 前にも書きましたが、分譲マンションの価格は2010年代初頭を100としたら、現在は200を超えています。坪単価100万円の販売価格だったものが、グレードも広さも同じだとしたら200万円オーバーまで上がっているということです。

 このレベルは沖縄県民の一般所得レベルを完全に超えていて、比較的収入の高いとされる公務員、銀行員などが共働きでようやく買えるだろうかというレベルに達しています。

 それでも県外からの需要(投資や移住)を見越して、分譲マンションは開発され続けています。

 しかし、ここにきて、地元の銀行が動きを見せてきました。

 不動産ディベロッパーに対する「貸し渋り」「貸しはがし」です。

 ここから先、地元メディアはまだ書いていませんので、簡単には信じることはできないかもしれません。信じるも信じないもみなさんの自由ですが。

 地元の銀行は、新たな不動産事業の融資申し込みに対して、明確に「貸し渋り」を行っています。理由は「今の融資案件(事業)が完売してから、次の事業には融資をしたい」というものがほとんどです。

 これは理解できなくもない。融資先に対して「一社ごとの融資限度枠」が存在するのはおかしい話ではありませんから。ひとつの事業に融資して、それが完済されてから、あるいは完済の目途が立ってから、次の融資を実行する。これは理解できなくもない。たとえ「これまでは限度枠を超えて融資してきた実績があっても」、理解できなくはない。つまり、銀行サイドとしては「このまま不動産業界が天井知らずで伸びるはずがない」と考えているのでしょうね。

 しかし怖いのは「貸しはがし」です。

 とある不動産事業(A事業とします)に融資して事業が始まりましたが、途中段階で「別の融資案件(B事業とします)が完済されてないから、A事業の融資は一時停止します」と通達する。

 この事例が、沖縄県内で増えているのです。

 これを最近の流行りにたとえて、旧型バンクウイルスとでも名付けましょうか。

 このバンクウイルスは「絶対に倒れられない銀行の保身思考」から生まれます。実際に、銀行が潰れたらわたしも困るし、その銀行に金を預けている個人・法人問わず、連鎖反応で倒れてしまいます。

 しかし、バンクウイルスの症状である「貸しはがし」は……。この時点での「貸しはがし」は……。何を生むでしょうか。

 コロナウイルスで観光業界が大打撃を受けているなか、バンクウイルスが不動産業界に暗い影を落としていることを、なぜ地元メディアは報じないのでしょうか。

この間、どちらの新聞でしたか。地銀系のシンクタンクの専務とやらが「大打撃を受ける観光業界を助けるべく、行政が手を打つべき」と解説していましたよ。

このハゲタカが。

と、わたしはつぶやきましたよ。

 首里城再建の寄付金にさえ手数料を求めるハゲタカが、偉そうなことを言うんじゃないよと思いませんか。

 行政は行政で手を打つべきでしょうが、金融業界は何をするのでしょうか。どうせ貸し渋りか貸しはがしで弱った人を打ちのめすのでしょう。観光業界も、不動産業界も、遠からず大不振に陥る。不動産業界については、わたしは以前からそのように申し上げていましたが、コロナウイルスで観光業界も、ということになりました。

 しかし弱った人を打ち殺すのは銀行の役目になるのでしょうね。それを手助けするのが、提灯記事ばかり伝えているメディアです。

 だから既存メディアは市民から目を背けられる。

 分かりますか、メディアの皆さん。

 ああ。

 またも最後はメディアに切り付けてしまった。

 比嘉大吾選手のことといい、銀行や提灯記事のことといい、伝えてほしい事実や真実を放っておいて、辺野古のことばかりを神経質に取り上げるメディアには、いい加減うんざりしているし、市民も気づいているわけです。

だから既存メディアは若い世代から相手にされなくなってきた。伝えてほしいことを伝えてくれないから。

 日本全国がそうなのかもしれませんが、昔と比べて、メディアと政財界は近すぎます。メディアにはいまも誇り高く強くあってほしい。それは政界でも野党に強くあってほしいという願いと同じところに根を持っています。

 つまり、権力に対する見張り番がいてほしいということです。

 あにゃー。

 気が付けばバレンタインデーも終わっているというのに、チョコレートすら食べていない、喜良原でした。

 ではまた次回。