沖縄経済を潰しかけている、ふたつのウイルス。

世界のみなさま、おはようございます。プロボクシング比嘉大吾選手の復帰を心から喜んでいる沖縄らぶびたんDays、喜良原(きらはら)です。

 同時に、彼のセリフが気になっています。モチベーションが湧いてこないというアレですね。どうして県内含めたメディアは彼の師匠を責めないのでしょうね。沖縄の星だからでしょうか。

比嘉大吾選手が減量を失敗したのは、どう考えても「試合間隔が短かった」からです。そしてその短い試合間隔で次の試合を決めたのは、彼の師匠なんですよ。

カネに目が眩んだのか、スターへの道を歩んでいた弟子に嫉妬したのか、無理なスケジュールで試合を組んで、沖縄だけではなく日本の星を自分の手で砕いた。それは間違いなく比嘉大吾選手の師匠である具志堅用高氏の仕業です。

 どうして具志堅氏だけは、誰にも避難されることなくメディアに露出し続けているのでしょう。

 比嘉大吾選手は、所属ジムを離れてでも、自分の望むトレーナーと一緒にボクシングを続けてほしい。少なくとも、愛弟子の意向を無視する師匠とやらからは離れるべきです。切にそう考えます。

 あ。

 本題に入らずに話を終わるところでした。笑

 今日は「沖縄の経済が潰れそう」という話です。

 新型コロナウイルスの影響で、沖縄だけではなく観光産業そのものが不況に陥りつつあります。

 どれだけ中国人観光客に頼っていたんだと思いますけれども、良いときに次の手を打つという「孫子の兵法」までは学んでいなかったのですね、誰も。まあ、沖縄経済においては、「孫子ってなあに?」のレベルですけどね。経営者の皆様は。苦笑

 しかし、誰もがうっすらと予想しながら、コロナウイルスに囚われて忘れてかけていることがあります。それは「不動産業界がヤバイ」という事実。

 県内の不動産業界に限らず日本国のあちらこちらで見られる現象でしょうが、土地の取引価格も、建設費に係る人件費も資材費も値上がりし続けています。

 これはつまり、テナントビルや分譲マンション、戸建て住宅などのいわゆる不動産収益事業における販売価格が値上がりし続けているということでもあります。

 前にも書きましたが、分譲マンションの価格は2010年代初頭を100としたら、現在は200を超えています。坪単価100万円の販売価格だったものが、グレードも広さも同じだとしたら200万円オーバーまで上がっているということです。

 このレベルは沖縄県民の一般所得レベルを完全に超えていて、比較的収入の高いとされる公務員、銀行員などが共働きでようやく買えるだろうかというレベルに達しています。

 それでも県外からの需要(投資や移住)を見越して、分譲マンションは開発され続けています。

 しかし、ここにきて、地元の銀行が動きを見せてきました。

 不動産ディベロッパーに対する「貸し渋り」「貸しはがし」です。

 ここから先、地元メディアはまだ書いていませんので、簡単には信じることはできないかもしれません。信じるも信じないもみなさんの自由ですが。

 地元の銀行は、新たな不動産事業の融資申し込みに対して、明確に「貸し渋り」を行っています。理由は「今の融資案件(事業)が完売してから、次の事業には融資をしたい」というものがほとんどです。

 これは理解できなくもない。融資先に対して「一社ごとの融資限度枠」が存在するのはおかしい話ではありませんから。ひとつの事業に融資して、それが完済されてから、あるいは完済の目途が立ってから、次の融資を実行する。これは理解できなくもない。たとえ「これまでは限度枠を超えて融資してきた実績があっても」、理解できなくはない。つまり、銀行サイドとしては「このまま不動産業界が天井知らずで伸びるはずがない」と考えているのでしょうね。

 しかし怖いのは「貸しはがし」です。

 とある不動産事業(A事業とします)に融資して事業が始まりましたが、途中段階で「別の融資案件(B事業とします)が完済されてないから、A事業の融資は一時停止します」と通達する。

 この事例が、沖縄県内で増えているのです。

 これを最近の流行りにたとえて、旧型バンクウイルスとでも名付けましょうか。

 このバンクウイルスは「絶対に倒れられない銀行の保身思考」から生まれます。実際に、銀行が潰れたらわたしも困るし、その銀行に金を預けている個人・法人問わず、連鎖反応で倒れてしまいます。

 しかし、バンクウイルスの症状である「貸しはがし」は……。この時点での「貸しはがし」は……。何を生むでしょうか。

 コロナウイルスで観光業界が大打撃を受けているなか、バンクウイルスが不動産業界に暗い影を落としていることを、なぜ地元メディアは報じないのでしょうか。

この間、どちらの新聞でしたか。地銀系のシンクタンクの専務とやらが「大打撃を受ける観光業界を助けるべく、行政が手を打つべき」と解説していましたよ。

このハゲタカが。

と、わたしはつぶやきましたよ。

 首里城再建の寄付金にさえ手数料を求めるハゲタカが、偉そうなことを言うんじゃないよと思いませんか。

 行政は行政で手を打つべきでしょうが、金融業界は何をするのでしょうか。どうせ貸し渋りか貸しはがしで弱った人を打ちのめすのでしょう。観光業界も、不動産業界も、遠からず大不振に陥る。不動産業界については、わたしは以前からそのように申し上げていましたが、コロナウイルスで観光業界も、ということになりました。

 しかし弱った人を打ち殺すのは銀行の役目になるのでしょうね。それを手助けするのが、提灯記事ばかり伝えているメディアです。

 だから既存メディアは市民から目を背けられる。

 分かりますか、メディアの皆さん。

 ああ。

 またも最後はメディアに切り付けてしまった。

 比嘉大吾選手のことといい、銀行や提灯記事のことといい、伝えてほしい事実や真実を放っておいて、辺野古のことばかりを神経質に取り上げるメディアには、いい加減うんざりしているし、市民も気づいているわけです。

だから既存メディアは若い世代から相手にされなくなってきた。伝えてほしいことを伝えてくれないから。

 日本全国がそうなのかもしれませんが、昔と比べて、メディアと政財界は近すぎます。メディアにはいまも誇り高く強くあってほしい。それは政界でも野党に強くあってほしいという願いと同じところに根を持っています。

 つまり、権力に対する見張り番がいてほしいということです。

 あにゃー。

 気が付けばバレンタインデーも終わっているというのに、チョコレートすら食べていない、喜良原でした。

 ではまた次回。

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