沖縄県議選46.96%

 世界のみなさま、おはようございます。

 何というか、メーデーもGWも入梅も、本土復帰記念日も飛び越して、5月1日からいきなり6月8日の記事になるという沖縄らぶびたんDays喜良原(きらはら)です。

 この間に突っ込み入れたいネタはいくつもありましたが、連休明けからなぜか忙しくなり、書かなきゃと思っているうちにタイミングを逃してしまっての今日です。

「ああ~、アーニャ、ははのそんざいこいしぃ~」ばりのくねくねポーズで、なんとなくごめんなさい。笑

 さて、昨日6月7日に沖縄県議選が投開票されました。

 結論から言いますと、投票率は過去最低の46.96%。定数48議席に対して、与党(非自民)が25議席、野党は自民17議席+その他6議席で合計23議席。与党は改選前から1議席減、自民が4議席増、その他1議席減でした。

 この選挙、新聞を始めとする県内メディアでは「現在の玉城県政が、県民からどのような評価を受けるか」と位置付けておりましたが、わたしのようなパンピーから言えば「コロナ禍もあってか争点を出し切れないメディアの的外れ選挙」でした。

 県内メディアは選挙と言えばすぐに「辺野古」と結び付けたがりますが、辺野古と同じくらい(人によっては辺野古よりも)大事なものが自分たちの暮らしではないかと。

 コロナ禍があるがために「コロナ対策」という公約項目がありはしたものの、これは県議レベルでどうにかなるものではないし、そんなことは県民も分かっているというのに、県内メディアはそこを立候補者に質問する。立候補者も聞きかじりレベルで当たり障りのない対策を打ち出すしかない。

 これでは投票率のカギを握る無党派層(浮動票)にはウケませんね。無党派層(民草)はほんとうに風になびくものですから、前述の「的外れ選挙」を言い換えるなら「風を作り損ねた選挙」と言えるでしょう。

 わたし自身、世界情勢に詳しいわけではありませんのであまり偉そうに言えませんが、こと日本国内においては議会制民主主義が何となく限界にきているような気がします。

 国会では与党1強と烏合の衆、与党のなかでも1強と不愉快な仲間たちで議会が議会として機能できていません。

 国民の利益って、なぁに?

 ということを考えるとですね、某広告代理店の巨人が怪しげな社団法人を作って20億円中抜きして受注して、さらに100億円余を抜いて子会社に発注してという「法律で禁止されているはずの下請け丸投げ業務」などを許している現状が……ですね。

 これはもう、首相を直接国民投票で選ぶ形にしてはいかがでしょう。

立候補者100名まで可能。政党に属していなくてもいい。学歴不問で年齢28歳以上かつ社会人経験10年以上。カネをかけた選挙広報は・・・国政は1億円までとしましょう(これまでの手法なら全然足りませんよね)。だから、総務省管轄のWEBサイトと公式の選挙公報(各家庭配布)で選挙を行う。必要なら地域ごとの予備選を行ってもいい。

 権力を握ったものだけが多数決の暴力で国政を動かしていくのは、限界がきたのだと思えます。

 国会議員も都道府県議会議員も市町村議会議員も、日本国憲法や諸法規に定められた役割を果たしていますか?

 市民の代表だと言っておりますが、そして本当に一所懸命な議員さんもいらっしゃるのですが、だいたいの方々は、投開票の翌日(たとえば今朝)になると、前日までの立ちんぼ姿はどこへ行った。お礼もなしかい。という感じですよね。

 これなど、どうせ議員立法をするわけでもないですから、もう行政を見張るオンブズマン制度を充実させる方向にお任せして、議会は無くしてしまってもいいのではないかと思います。あるいは、議員の数の半分くらいを公選のオンブズマンにして、行政を見張ってもらうと。あ、そのほうがいいのではありませんか。3か月に1回、問題点をひとつも発見できない、課題解決提案をひとつもできない人は罷免すると。

 そのくらいやらないと、この国の政治は国民から信用されないのではないですか。選挙結果で自分の暮らしが変わるなら、それはみんな投票に行くはずなんですよ。

 あ。

 なんとなく方向性が見えたかも。

 ではまた次回(いきなり?!)

 県議選投票率が46.96%と情けない数字に終わったことを悲しんでいる、喜良原でした。

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